東京高等裁判所 平成７年（行ケ）２５８号 判決
福岡県福岡市東区箱崎ふ頭３丁目１番３５号
原告
昭和鉄工株式会社
代表者代表取締役
水口敬司
訴訟代理人弁護士
大場正成
同
近藤恵嗣
同
城山康文
同
弁理士 神田藤博
上記大場・城山・神田訴訟復代理人弁護士
鈴木修
大阪府大阪市港区波除６丁目１番３０号
被告
株式会社大一
代表者代表取締役
西井弘和
訴訟代理人弁理士
野間明
同
北谷寿一
主文
１ 特許庁が平成７年審判第１０１９号事件について平成７年９月１４日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者が求める裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「減圧ボイラの自動抽気方法と自動抽気装置」とする特許第１６０６１９４号発明（以下、「本件発明」といい、本件発明の特許を「本件特許」という。）の特許権者である。なお、本件発明は、昭和５５年５月３０日出願の昭和５５年特許願第７３４４５号から、適法に分割出願された昭和６２年特許願第１１２０５４号に係るものであって、平成２年７月３日に出願公告（平成２年特許出願公告第２９９２１号）、平成３年５月３１日に本件特許の設定登録がなされたものである。
原告は、平成７年１月１２日に本件特許を無効にすることについて審判を請求し、平成７年審判第１０１９号事件として審理された結果、平成７年９月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２ 本件発明の要旨（別紙図面Ａ参照）
(1)特許請求の範囲１に記載されている発明（以下、「本件第１発明」という。）の要旨
減圧ボイラ１のボイラ本体1a内の液相部の熱媒液を加熱装置２で加熱蒸発させて、その蒸気を気相部に循環して供給し、気相部に設けた熱交換器３に加熱負荷器４内の負荷液体を循環して、気相部の蒸気の熱で負荷液体を加熱し、また、ボイラ本体1a内の気相部に非凝縮気体が所定量以上に溜ったときに、抽気装置Ｅを作動させて、非凝縮気体をボイラ本体1a外に排出するようにした減圧ボイラの自動抽気方法において、加熱装置２で熱媒液を加熱状態にし、熱媒液の液温と熱交換器３から出た負荷液体の液温との液温差が、設定液温差△Ｔ以上になったときに、抽気装置Ｅを作動させることを特徴とする減圧ボイラの自動抽気装方法
(2)特許請求の範囲９に記載されている発明（以下、「本件第２発明」という。）の要旨
減圧ボイラ１のボイラ本体1a内の液相部の熱媒液を加熱装置２で加熱可能に構成し、ボイラ本体1a内の気相部に設けた熱交換器３に加熱負荷器４を液体循環路3aで連通連結し、ボイラ本体1a内の気相部に溜る非凝縮気体を抽気装置Ｅでボイラ本体1a外に排出可能に構成した減圧ボイラの自動抽気装置において、ボイラ本体1a内の熱媒液の液温と熱交換器３から出た負荷液体の液温との液温差を差温検出装置10で検出可能にし、差温検出装置10を抽気制御装置８に入力回路として接続し、抽気制御装置８の出力部を抽気装置Ｅの入力用スイッチ接点Ｘ2に接続し、抽気制御装置８は、差温検出装置10で検出した液温差が差温検出装置10に設定した設定液温差△Ｔ以上になったときに、抽気装置Ｅの入力用スイッチ接点Ｘ2をＯＮして抽気装置Ｅを抽気作動するように構成した事を特徴とする減圧ボイラの自動抽気装置
３ 審決の理由の要点
(1)本件第１発明及び本件第２発明の要旨は、前項記載のとおりと認める。
(2)原告の主張
本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された昭和５２年特許出願公告第４７０８３号公報（以下、「引用例１」という。別紙図面Ｂ参照）及び米国特許第３、８１５、５５２号明細書（以下、「引用例２」という。別紙図面Ｃ参照）記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条１項１号の規定により無効とされるべきである。
(3)判断
〈１〉 引用例１について
引用例１には、特許請求の範囲の欄に、
「密閉容器２内に封入された熱媒液１の加熱により高温蒸気を発生させて、その高温蒸気により被加熱物を加熱すべく構成された減圧式蒸気発生器であって、ガス溜室６と前記密閉容器２とを比較的小径の導管８により連通連結し、前記ガス溜室６内のガスを吸引排出する第１状態と、前記ガス溜室６と大気空間とを密閉遮断する第２状態とに切断可能なガス排出装置13を前記ガス溜室６に付設し、前記ガス溜室６内の温度を検出する測温装置15を設け、前記測温装置15の検出温度が設定値以下になると、前記排出装置13が前記第１状態になると共にその状態が適宜時間維持され、かつ前記第１状態の維持期間以外において前記排出装置13が前記第２状態に維持されるべく構成してある事を特徴とする減圧式蒸気発生器。」と記載され、その実施例が第１～３図に示されている。そして、第１～３図には、これらに関する記載事項を参酌すると、熱媒液１を加熱する加熱装置３が設けられ、容器２内に発生する高温蒸気によって給湯用熱交換パイプ４及び暖房用交換パイプ５内の水が加熱されるとともに、ガス溜室６の下部及び容器２の下部にそれぞれ測温装置15、16が設けられたものが記載されている。また、「熱媒液１の加熱に伴って発生する水素ガス、あるいは（および）、容器２内に流入する大気中の非凝縮ガスを、前記ガス溜室６に送るべく構成してある。」（４欄１行ないし４行）、「容器２内とガス溜室６下部との温度差が設定値以上になり、かつ、容器２内の圧力が設定値以上になると、電磁弁11が開かれると共に、真空ポンプ12が作動し、もって、排出装置13が前記第１状態となって、ガス溜室６内の非凝縮ガスが吸引排出される。」（４欄２４行ないし２９行）との記載もある。なお、この測温装置16は第４図に示される「測温装置16」との関係において熱媒液１の温度を測温するものと推認できるものであり、測温装置15は容器２内に発生する非凝縮ガスの温度を測定するものと認められる。
引用例１記載の発明と本件発明とを比較すると、引用例１記載の「ガス排出装置13」は本件発明の「抽気装置Ｅ」に相当するが、これを作動させる方法・装置について、引用例１には「容器２上部にガス溜室６を設け、測温装置15、16にて熱媒液１の温度とガス溜室６の非凝縮ガスの温度を測温し、これらの温度差が設定値以上になったとき作動させる」ものが記載されていると認めることができるが、本件発明のような「熱媒液の液温と熱交換器３から出た負荷液体の液温差が、設定液温差△Ｔ以上になったときに作動させる方法」（以下、「本件第１発明の方法」という。）、及び、「ボイラ本体1a内の熱媒液の液温と熱交換器３から出た負荷液体の液温を検出可能な差温検出装置10を設け、この検出装置10の検出した液温差が設定液温差△Ｔ以上になったとき作動させる装置」（以下、「本件第２発明の装置」という。）は記載されておらず、またこれらを示唆する記載もない。
〈２〉 引用例２には、「１以上の液体を加熱するための負圧蒸気装置の負圧を発生、維持又は回復する方法及び装置」が記載され、第１図に関連して、「図面を説明すると、事例として第１図に描かれた温水器は、適当な熱源１、例えば、ガスにより加熱される燃焼区画２、即ち燃焼室２を含む。熱エネルギーの供給は、加熱エネルギーゲート、即ち加熱エネルギー弁HESにより制御される。燃焼区画２は、排気された容器４の最下部により形成され、容器４の最下部は、水３で満たされ、容器４の蒸発区画５に、循環ポンプＰを備えた循環加熱器の熱交換器６が配置される。」（５欄５７行ないし６７行）、「排気された容器４内に小さな負圧が存在する場合は、ガスクッション８が蒸気区画５の最上部に生ずる。このガスクッション８は、主に空気から成るが、また排気された容器４の壁材料と水の化学分解からの水素を含み得る。この箇所および必要に応じ蒸気区画の他の箇所が、換気弁EVに接続される。（中略）負圧状態に基づいて排気作動を制御するため、図示する箇所に、測定値送信器又はセンサーＧⅠ及びＧⅡが設けられ、また、測定値送信器ＧⅡとして作用可能な圧力制御器DBが設けられる。排気作動を終了させるためリセット測定値送信装置RGが設けられる。」（６欄２４行ないし４４行）と記載され、第３図に関して、「第３図に簡単で安価な自動的に運転される回路が記載され、その回路において循環加熱器により引き出される熱エネルギーは、絞られない。この回路は、２個の測定値送信器ＧⅠ及びＧⅡの測定値に基づいて運転される。ＧⅠは、ガスクッションの生じる箇所に配置され温度に依存し、ＧⅡはガスクッションが生じない箇所に配置され温度又は圧力に依存する。第３図の回路は、次のように機能する。負圧が小さい場合、水３と負圧容器の上部との間に温度差が存在する。この温度差は、負圧が小さければ小さいほど大きくなり、そして排気された容器４の上方における空気クッション８により生じる。この温度差は、２個の別個の測定値送信器ＧⅠ及びＧⅡにより自動的排気作動の制御のために使用される。例えば、負圧が小さいとき、上方において９５℃未満の温度が広がり、測定値送信器ＧⅠは閉じ続ける。測定値送信器ＧⅡは、排気された容器４の温度若しくは圧力を測定し、サーモスタット若しくは圧力スイッチであることが可能である。任意に加熱の段階、例えば、湯沸器の加熱中において、ＧⅡは１００℃若しくは１気圧に達すると閉じる。」（７欄４３行ないし８欄１０行）、また、第４図に関して、「測定値送信器ＧⅠ及びＧⅡは、第３図の回路における場合と同様に配置され同様の態様で作動する。ＧⅠ及びＧⅡが閉じられるとリレーＲが付勢される。」（８欄３４行ないし３８行）と記載されている。
したがって、引用例２の第３・４図に示されている構成は、非凝縮ガスである空気クッション８の箇所の温度がある温度（例えば、９０℃）未満になり、しかも容器４内の空気クッション８以外の箇所の温度がある温度（例えば、１００℃）になったとき、換気弁EVが自動的に開き容器４内の非凝縮ガスを排出するものと認められる。
また、「このように、負圧状態の測定値として、２つの温度の変動が使用でき、そのうち１つが、排気された容器内の非凝縮ガスのクッションが生じ得る箇所において測定され、他方が、そのようなクッションの生じない箇所において測定され、又は、熱交換器により加熱される液体、特に循環加熱器の還流液の温度、に対する熱媒液の温度の関係を使用することができる。そのような場合、適当な箇所に配置される２個の感温器が具備される。」（４欄５９行ないし５欄３行）と記載され、９欄５５行ないし１２欄４７行までにクレームされた事項（特に、第１、７、１２ないし１４、２２、２３、２７、２８、３１、３２項参照）をみると、熱媒液の温度を測定する感温器と循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器とを設け、これら感温器は前記の測定値送信器を構成するものであって、これらの測定値の所定境界値を超過又は下回ると自動的に排気作動を開始する手段を備えるものが記載されていると認められる。
ところで、引用例２には、第３図に関する「負圧が小さい場合、水３と負圧容器の上部との間に温度差が存在する。この温度差は、２個の別個の測定値送信器ＧⅠ及びＧⅡにより自動的排気作動の制御のために使用される。」旨の記載、「その他の可能性は、ＧⅠと同じくＧⅡを温度感知の測定値送信器とし、ＧⅠとＧⅡを排気された容器４の上部に配置することである（点線で示すＧⅡの位置）。良好な負圧がある場合は、ＧⅠとＧⅡは蒸気中にあり、同じ温度を記録する。もし負圧が小さくなればなるほど、ガスクッションがより大きくなり、上方の測定値送信器ＧⅠは、ガスクッションにより取り囲まれて温度が降下するが、下方の測定値送信器ＧⅡは変化しない。ＧⅠとＧⅡの間に生ずる温度差により、例えば、差動サーモスタットにより、換気のためいずれかの回路ヘスイッチパルスを送ることが可能である。負圧が小さくなればなるほどガスクッションはそれだけ大きくなり、ガスクッションが下方の測定値送信器ＧⅡを取り囲み、それによりＧⅠとＧⅡの温度差は再びなくなる。この動作は、制御のために使用可能である。加熱状態で負圧が十分ある場合、ＧⅠとＧⅡの温度差及びその補償が、排気作動の開始を生ずる。」（９欄１７行ないし４７行）との記載、及び、前記の「熱媒液の温度を測定する感温器と循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器とを設け、これら感温器は前記の測定値送信器を構成する」旨の記載があるが、これらの記載からは、直ちに、換気弁EVを作動させるための本件第１発明の方法及び本件第２発明の装置が引用例２に記載されているとは認められない。
すなわち、第３図に記載されている技術は、水（熱媒液）と容器上部（ガスクッション部）の温度を測定するもので、熱媒液の温度が設定温度に達し、しかもガスクッション部の温度が設定温度未満になったとき、換気弁EVが開くものである。また、前記「ＧⅠとＧⅡの間に生ずる温度差により、例えば、差動サーモスタットにより、換気のためいずれかの回路ヘスイッチパルスを送ることが可能」なものは、ガスクッション部の温度と容器４の上部であって、ガスクッション部以外の温度との差をみるものであり、熱媒液の温度と循環加熱器の還流液の温度との差をみることについては記載もなく、また示唆もない。さらに、前記「熱媒液の温度を測定する感温器と循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器とを設け、これら感温器は前記の測定値送信器を構成する」旨記載されたものは、前記のように「これらの測定値の所定境界値を超過又は下回ると自動的に排気作動を開始する」ものであって、これらの温度差によって排気作動を開始するものではない。
そうすると、これらの記載から、本件第１発明の方法及び本件第２発明の装置が、引用例２に記載されているとは認めがたい。
なお、前記４欄５９行ないし５欄３行の「熱交換器により加熱される液体、特に循環加熱器の還流液の温度、に対する熱媒液の温度の関係を使用することができる。」との記載は、これに関連する記載が前記のクレーム以外に存しないから、「これらの測定値の所定境界値を超過又は下回ると自動的に排気作動を開始する」という関係においてしか理解できず、この記載を考慮しても、引用例２に本件第１発明の方法及び本件第２発明の装置が記載されていると認めることはできない。
そこで、引用例２記載の発明と本件発明とを比較すると、引用例２記載の「換気弁EV」は本件発明の「抽気装置Ｅ」に対応するが、これを作動させる方法及び装置について、引用例２には「非凝縮ガスである空気クッション８の箇所の温度がある温度（例えば９０℃）未満になり、しかも容器４内の空気クッション以外の箇所の温度がある温度（例えば１００℃）になったとき、換気弁EVが自動的に開き容器４内の非凝縮ガスを排出するもの」、「熱媒液の温度を測定する感温器と循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器とを設け、これら感温器は前記の測定値送信器を構成するものであって、これらの測定値の所定境界値を超過又は下回ると自動的に排気作動を開始する手段を備えるもの」、及び、「ガスクッション部と容器４の上部であってガスクッション部以外の温度差により、例えば差動サーモスタットにより、換気のためいずれかの回路ヘスイッチパルスを送るもの」が記載されていると認めることはできるが、本件第１発明の方法及び本件第２発明の装置が記載されているとは認めがたい。
〈３〉 以上のように、引用例１及び引用例２には、抽気装置の作動について本件第１発明の方法及び本件第２発明の装置は記載されていない。
そして、本件発明は、上記の各構成を有することによって、本件明細書記載の格別の効果を奏するものである。
(4)したがって、原告が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすることはできないから、本件特許を無効にすることはできない。
４ 審決の取消事由
各引用例には審決認定の技術的事項が記載されていることは認める。しかしながら、審決は、各引用例記載の技術内容を誤認した結果、本件発明の進歩性を肯定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)引用例１記載の技術内容について
審決は、引用例１には本件第１発明の方法あるいは本件第２発明の装置は記載されておらず、示唆もされていない旨説示している。
しかしながら、引用例１には、その発明の実施例の説明として、「(1)容器２内とガス溜室６下部との温度差が設定値以下であ（中略）る場合、（中略）排出装置13は前記第２状態を維持する。(2)容器２内とガス溜室６下部との温度差が設定値以上にな（中略）ると、（中略）排出装置13が前記第１状態となって、ガス溜室６内の非凝縮性ガスが吸引排出される。」（４欄１９行ないし２９行）と記載されており、測温装置16によって検出される熱媒液の液温と、測温装置15によって検出されるガス溜室６下部の温度との温度差に基づいて減圧ボイラを自動抽気する技術（以下、「引用例１の実施例技術」という。）が記載されている（別紙図面Ｂ参照）。
そこで本件発明と引用例１の実施例技術とを対比してみると、両者は、熱媒液の液温と比較されるべき温度が、本件発明では「熱交換器から出た負荷液体の液温」であるのに対し、引用例１の実施例技術では「ガス溜室下部の温度」である点において相違するにすぎず、その余の点は全く一致している。そして、引用例１の実施例技術において「ガス溜室下部の温度」が熱交換率低下の指標として捉えられていることは明らかであるが、熱交換率が低下すれば負荷液体の液温が低下することは当然であるから、「熱交換器から出た負荷液体の液温」が、より直截に熱交換率の低下を示すことは技術的に自明である。したがって、引用例１の実施例技術の「ガス溜室下部の温度」を、「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることは、当業者ならば容易に想到し得た事項にすぎない。
この点について、被告は、本件発明は「熱交換器を循環する負荷液体の流量が負荷によって刻々変化する減圧ボイラ」を対象とするものであるが、このようなタイプの減圧ボイラにおいて熱媒液の液温と比較されるべき温度を「熱交換器から出た負荷液体の液温」とする構成を得るためには、「負荷液体の循環流量の増減等、熱交換率の低下以外の原因で負荷液体の温度が低下する場合、これに対応して熱媒液温度も低下し、両者の温度差はほとんど変化しない」という斬新な知見を有することが必要である旨主張する。
しかしながら、本件発明が対象とする減圧ボイラが「熱交換器を循環する負荷液体の流量が負荷によって刻々変化する減圧ボイラ」に限定されることは、本件発明の特許請求の範囲に記載されておらず、被告の上記主張は本件発明の要旨に基づかないものである。そして、「熱交換器を循環する負荷液体の流量が負荷によって刻々変化」しない減圧ボイラについてみれば、引用例１の実施例技術の「ガス溜室下部の温度」を「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることの想到容易性は明らかである。さらにいえば、「負荷液体の循環流量の増減等、熱交換率の低下以外の原因で負荷液体の温度が低下する場合、これに対応して熱媒液温度も低下し、両者の温度差はほとんど変化しない」という知見は、本件特許出願前に公知の事項にすぎず、引用例１記載の発明も当然このことを前提としている（すなわち、負荷液体の流量が増加して熱交換器から出た負荷液体の液温が低下し、熱媒液と負荷液体の温度差が拡大したときは、熱交換が良好に行われている限り、より多くの熱量が熱媒液から負荷液体に移動する結果、当初の温度差を回復するに至ることは明らかである。）。したがって、「熱交換器を循環する負荷液体の流量が負荷によって刻々変化する減圧ボイラ」についても、引用例１の実施例技術の「ガス溜室下部の温度」を「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることは、当業者ならば容易に想到し得た事項というべきである。
なお、審決は、本件発明は本件明細書記載の格別の効果を奏する旨説示している。
しかしながら、本件発明の構成のみでは、多量の負荷液体が急激に供給された場合に設定液温差△Ｔ以上の液温差を検出することが避けられないし、抽気終了の条件が規定されていないので、抽気の断続が頻繁に行われるおそれがあるから、審決の上記説示は当たらない。
(2)引用例２記載の技術内容について
審決は、引用例２にも本件第１発明の方法あるいは本件第２発明の装置が記載されているとは認めがたい旨説示している。
しかしながら、引用例２には、審決も認定しているとおり、「循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器であって、該感温器は測定値送信器を構成し、測定値の所定境界値を超過または下回ると自動的に排気作動を開始する手段を備えるもの」が記載されている。したがって、そのような「感温器」を引用例１の実施例技術に適用して、本件第１発明の方法あるいは本件第２発明の装置に想到することは、当業者にとって容易な事項にすぎない。
この点について、被告は、引用例２記載の発明の「熱媒液の温度の所定境界値」と「循環加熱器の還流液の温度の所定境界値」はそれぞれ固定的に設定され、熱媒液の温度の測定値がその所定境界値を超過し、かつ、循環加熱器の還流液の温度の測定値がその所定境界値を下回ったときにのみ、抽気作動が開始されるものであるから、熱媒液の液温と熱交換器から出た負荷液体の液温との「温度差」に基づいて抽気作動を開始する引用例１の実施例とは技術的思想を異にする旨主張する。
しかしながら、引用例２には、「負圧状態の測定値が予め決められた境界値を超えるか又は境界値を下回るとき排気作動を自動的に開始する。」（４欄３８行ないし４９行）、「負圧状態の測定値として、負圧容器の空気量が使用できるが、その代わりに、負圧容器内の温度状態又は圧力状態の使用が有利である。」（同欄５１行ないし５８行）、「負圧状態の測定値として、２つの温度の挙動、又は、熱交換器により加熱される液体の温度に対する熱媒液の温度の関係が使用でき、熱交換器により加熱される液体の温度としては、特に、循環加熱器の還流液の温度が使用できる。」（同欄５９行ないし５欄３行）と記載されている。
そして、上記「負圧状態の測定値」が原文において単数（the measurement value for the state of vacuum）で記載されていることから明らかなように、「循環加熱器の還流液の温度に対する熱媒液の温度の関係」とは、２つの温度から導き出される１つの値であるが、この「１つの値」として「温度差」を選択することは極めて自然であるから、被告の前記主張は当たらない。
第３ 請求原因の認否及び被告の主張
請求原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）は認めるが、４（審決の取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１ 引用例１記載の技術内容について
原告は、本件発明と引用例１の実施例技術は、熱媒液の液温と比較されるべき温度が、本件発明では「熱交換器から出た負荷液体の液温」であるのに対し、引用例１記載の実施例技術では「ガス溜室下部の温度」である点において相違するにすぎないが、引用例１の実施例の「ガス溜室下部の温度」を「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることは当業者ならば容易に想到し得た事項にすぎない旨主張する。
しかしながら、本件発明は「熱交換器を循環する負荷液体の流量が負荷によって刻々変化する減圧ボイラ」を対象とするものであるが、このようなタイプの減圧ボイラにおいて熱媒液の液温と比較されるべき温度を「熱交換器から出た負荷液体の液温」とする構成を得るためには、「負荷液体の循環流量の増減等、熱交換率の低下以外の原因で負荷液体の温度が低下する場合、これに対応して熱媒液温度も低下し、両者の温度差はほとんど変化しない」（本件公報９欄３５行ないし３８行）という斬新な知見を有することが必要である。現に、本件発明の特許出願前においては、「熱交換器を循環する負荷液体の流量が負荷によって刻々変化する減圧ボイラ」においては、熱交換器から出た負荷液体の液温は熱交換器に入る負荷液体の流量及び液温の影響を受けるから、正確な抽気を行うためには、熱交換器から出た負荷液体の液温のみならず、熱交換器に入る負荷液体の流量及び液温をも検出し得る複雑な制御装置が必要であると考えられていたのである。
本件発明は、前記タイプの減圧ボイラにおいて、〈１〉 無駄な抽気をなくして抽気頻度を減らし、〈２〉 抽気装置の誤作動をなくし、〈３〉 ガス溜室を設けることの問題点を解消することを技術的課題（目的）とし、前記の斬新な知見を得て、熱媒液の液温と比較されるべき温度を「熱交換器から出た負荷液体の液温」とする構成を採用したものである。
しかるに、引用例１にはこのような知見は示唆すらされていないのみならず、負荷液体の流量の変化に伴う液温の変動についての問題意識自体がみられない。そもそも、本件発明が減圧ボイラの熱交換率の低下を負荷液体の液温に基づいて検出するという直接的な方法であるのに対し、引用例１記載の発明は、非凝縮性ガス検出の便宜のためのガス溜室をわざわざ設け、ガス溜室に溜まった非凝縮性ガスの量に基づいて熱交換率の低下を検出するという間接的な方法であって、両者の間には技術的思想として明確な隔たりがあるから、引用例１の実施例技術の「ガス溜室下部の温度」を「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることは当業者ならば容易に想到し得たという原告の前記主張は、本件発明の特許出願前の技術水準を無視するものであって、失当である。
そして、本件発明は、上記のように直接的な検出方法に基づいて、熱交換率が実際に低下した時にのみ抽気作業を行うため、熱ロス及び熱媒液のロスを格段に少なくすることができ、また、負荷液体の流量の変化を検出する必要がないため、液温差の設定も最初に一度行うだけで済む。このように顕著な作用効果は、引用例１記載の発明からはとうてい予測し得なかったものである。
この点について、原告は、本件発明の構成のみでは多量の負荷液体が急激に供給された場合に設定液温差ΔＴ以上の液温差を検出することが避けられない旨主張するが、そのような事態は、設定液温差ΔＴをやや大きな値に設定すれば解決し得ることにすぎない。
また、原告は、本件発明には抽気終了の条件が規定されていないので、抽気の断続が頻繁に行われるおそれがある旨主張するが、ボイラ本体の容積あるいは抽気装置の能力等に応じて抽気作動時間を適宜に設定すべきことは当然であるから、原告の上記主張も当たらない。
２ 引用例２記載の技術内容について
原告は、引用例２には「循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器」が記載されているから、そのような「感温器」を引用例１の実施例技術に適用することは当業者にとって容易であった旨主張する。
しかしながら、引用例２には「熱媒液の温度を測定する感温器と循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器とを設け、（中略）これらの測定値の所定境界値を超過又は下回ると自動的に排気作動を開始する手段」が記載されているのであって、「これらの測定値の所定境界値」、すなわち「熱媒液の温度の所定境界値」と「循環加熱器の還流液の温度の所定境界値」は、それぞれ固定的に設定される。そして、引用例２記載の発明は、熱媒液の温度の測定値がその所定境界値を超過し、かつ、循環加熱器の還流液の温度の測定値がその所定境界値を下回ったときにのみ、抽気作動が開始される（したがって、例えば、循環加熱器の還流液の温度の測定値がその所定境界値を下回っても、熱媒液の温度の測定値がその所定境界値を超過しない限り、抽気作動は開始しない）ものである。そして、引用例２には、負荷液体の循環流量の増減等による熱媒液温度の変動という現象の問題認識はなく、本件発明の根幹をなす前記１で述べた知見について記載も示唆も存しない。したがって、引用例２記載の発明は、熱媒液の液温と熱交換器から出た負荷液体の液温との「温度差」に基づいて抽気作動を開始するものとは技術的思想を異にするから、引用例２記載の発明の構成から「循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器」のみを抜き出し、これを引用例１の実施例技術に通用しても、本件発明に係る構成を得ることはできない。
この点について、原告は、引用例２記載の「負圧状態の測定値」が原文において単数で記載されていることから明らかなように、「循環加熱器の還流液の温度に対する熱媒液の温度の関係」とは、２つの温度から導き出される１つの値であるが、この「１つの値」として「温度差」を選択することは極めて自然である旨主張する。
しかしながら、引用例２の４欄５４行の「measurement value」が「温度状態及び／又は圧力状態」をも指していることから明らかなように、同欄５８行、５９行の「the measurement value」は単数ではなく不加算名詞と解すべきであるし、引用例２の５欄５行、６行の「the relationship」が「温度値」と「圧力値」の関係を指し、「１つの値」であり得ないことから明らかなように、４欄６４行の「the relationship」が「１つの値」である必然性はない。したがって、引用例２記載の「循環加熱器の還流液の温度に対する熱媒液の温度の関係」としては「温度差」を選択するのが自然であるという原告の上記主張は当たらない。
第４ 証拠関係
証拠関係は、本件訴訟記録中の書証目録記載のとおりであるから、これをここに引用する。
理由
第１ 請求原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）３（審決の理由の要点）、及び、各引用例に審決認定の技術的事項が記載されていることは、いずれも当事者間に争いがない。
第２ そこで、原告主張の審決取消事由の当否を検討する。
１ 成立に争いのない甲第２号証（特許出願公告公報）によれば、本件明細書には本件発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果が次のように記載されていることが認められる（別紙図面A参照）。
(1)技術的課題（目的）
本件発明は、貯湯槽や浴槽等へ種々の温度と流量の負荷液体を循環するための減圧ボイラにおける、自動抽気方法及び自動抽気装置に関するものである（４欄３８行ないし４１行）。
減圧ボイラは、気相部に溜まる非凝縮気体を真空ポンプで抽気するか、熱媒液を加熱し多量の蒸気を発生させ非凝縮気体を排出して減圧状態にし、低沸点で運転するものである。しかし、熱媒蒸気の分解によって発生する水素ガス、あるいは、機器接続部分や溶接継手部分から侵入する空気等の非凝縮気体が、気相部に少しずつ溜まって、ボイラの能力ないし効率低下の原因となる（５欄３行ないし１１行）。
これを防ぐためには非凝縮気体を抽気する必要があるが、自動抽気方法あるいは自動抽気装置には各種のものが存在する。例えば、引用例１記載の発明は、気相部の頂部に連通させたガス検出室に温度センサーを設け、ガス検出室に非凝縮気体が溜まることによって温度センサーで検出される温度が、熱媒液の液温センサーで検出される温度よりも一定温度以上低下した場合に、抽気用ポンプを作動させて非凝縮気体を排出するものである（５欄１２行ないし２２行）。しかしながら、引用例１記載の発明では、ガス検出室が気相部頂部に連通しているため、熱媒液の蒸気よりも軽い水素ガスのみがガス検出室に溜まり、空気等の重いガスは気相部において蒸気との混合伏態になるので、後者の検出が困難である。しかも、気相部にほとんど非凝縮気体が溜まっていなくとも、気相部に比べて小容量のガス検出室に非凝縮気体が溜まれば必ず一定量の抽気をすることになるから、多量の熱ロス及び熱媒液のロスが避けられないとう欠点がある（５欄２７行ないし３６行）。
そこで、熱交換器の出口側の負荷液体の液温を検出し、この温度が一定以上低下した場合に抽気する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、負荷液体の循環開始時や、循環流量の増加による温度低下と、非凝縮気体による温度低下とを判別できない結果、非凝縮気体の滞溜がないのに、抽気を繰り返す誤動作を避けることができない（５欄３７行ないし６欄１行）。
本件発明の目的は、抽気装置の誤動作と無駄な抽気をなくし、抽気頻度を減らすことによって、抽気に伴う熱ロス及び熱媒液のロスを解消することである（４欄４２行ないし５欄１行）。
(2)構成
上記の目的を達成するために、本件発明は、その要旨とする構成を採用したものである（１欄２行ないし１５行、３欄３行ないし２０行）。
すなわち、加熱装置で熱媒液を加熱状態にし、熱媒液と負荷液体の液温差が設定液温差以上になった場合に、抽気装置を作動させるものである（６欄３行ないし６行）。
(3)作用効果
本件発明によれば、かなり多くの非凝縮気体が気相部に溜まって熱交換器の熱交換機能を損なうようになった場合にのみ抽気することになるので、従来技術のように安全サイドで早目に抽気作動させる必要がなく、抽気の頻度が大幅に少なくなり、したがって抽気に伴う熱ロス及び熱媒液のロスが格段に少なくなって、ボイラ運転コストが安価になる（１０欄４行ないし１３行）。
しかも、負荷液体の循環流量等、熱交換効率の低下以外の原因で負荷液体の温度が低下する場合、これに対応して熱媒液の温度も低下し、両者の温度差はほとんど変化しないため、誤って抽気することがないのみならず、差温の設定も最初に一度行うだけの簡単な調整で済む（９欄３５行ないし１０欄３行）。
２ 引用例１記載の技術内容について
原告は、引用例１の実施例技術において熱媒液の液温と比較されている「ガス溜室下部の温度」は熱交換率低下の指標として捉えられているのであるから、これを熱交換率低下をより直截に示す「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることは当業者ならば容易に想到し得た事項にすぎない旨主張する（なお、本件発明と引用例１の実施例技術とが、熱媒液の液温と比較されるべき温度の測定箇所において上記の点で相違するにすぎないことは、被告も争わないところと認められる。）。
検討するに、熱交換率とは凝縮気体を介して行われる熱媒液と負荷液体との間の熱量移動の効率であるが、抽気を必要としない正常状態の熱交換においても、負荷液体の入口温度及び流量が変動すると、熱媒液の液温及び負荷液体の出口温度が変化すること、したがって、負荷液体の流量が変動する限りは熱媒液の液温と負荷液体の出口温度との温度差が一義的に定まらないことは、減圧ボイラの技術分野における技術常識というべきである。
ところで、一般にプロセス制御においては、プロセスの状態把握に最適のデータを検出する必要があり、外乱の影響や応答時間の遅れが大きいデータがプロセス制御のデータとして不適切であることは当然である。したがって、減圧ボイラの抽気制御における検出データとして熱媒液の液温と負荷液体の出口温度との温度差を選択することは、上記技術常識からすれば不適切と認識されるのが通常と考えざるを得ないのであって、引用例１記載の発明が、わざわざガス溜室を設け、これに溜まった非凝縮性ガスの温度を検出する方法を採用しているのも、上記のような考え方によってのみ理解し得るところである。
そうすると、引用例１に本件第１発明の方法及び本件第２発明の装置について記載も示唆もないとした点についての審決の認定は正当であって、原告がいうように「ガス溜室下部の温度」と比較すると「熱交換器から出た負荷液体の液温」がより直截に熱交換率の低下を示すとしても、引用例１の実施例技術において熱媒液の液温と比較されている「ガス溜室下部の温度」を「熱交換器から出た負荷液体の液温」に置き換えることは、当業者といえども容易に想到し得た事項と判断することはできない。
３ 引用例２記載の技術内容について
原告は、引用例２には「循環加熱器の還流液の温度を測定する感温器」が記載されているから、そのような「感温器」を引用例１の実施例技術に通用して本件第１発明の方法あるいは本件第２発明の装置に想到することは容易であること、及び、引用例２記載の「循環加熱器の還流液の温度に対する熱媒液の温度の関係」として「温度差」を選択することは極めて自然である旨主張する。
検討するに、成立に争いのない甲第４号証によれば、引用例２記載の発明は「１以上の液体を加熱するための負圧蒸気装置の負圧を発生、維持又は回復する方法及び装置」（１欄１１行ないし５行）に関するものであって、その明細書には次のような記載が存在することが認められる（別紙図面Ｃ参照）。
ａ 「負圧蒸気原理により作動する装置において、負圧を発生、維持又は回復する改良された方法及び装置を（中略）提供することが、本発明の主たる目的である。」（２欄４２行ないし４８行）
ｂ 「排気作動が、負圧状態に関する情報を提供する測定値の関数として生じ、必要に応じ自動的に生ずるように装置を構成すると有利である。」（４欄３８行ないし４２行）
ｃ 「排気されるべき容器が負圧状態に関する測定値を伝える少なくとも１つの測定値送信器を備え、また、測定値の予め定められた境界値を超えるか又は境界値を下回るとき排気作動を自動的に開始する手段が設けられる。」（４欄４２行ないし４９行）
ｄ 「負圧状態の測定値として、２つの温度の変動が使用でき、そのうちの１つが、排気された容器内の非凝縮性ガスのクッションが生じ得る箇所において測定され、他方が、そのようなクッションの生じない箇所において測定され」（４欄５８行ないし６４行）
ｅ 「熱交換器により加熱される液体、特に循環加熱器の還流液の温度、に対する熱媒液の温度の関係を使用することができる。そのような場合、通当な箇所に配置される２個の感温器が具備される。」（４欄６４行ないし５欄３行）
ｆ 「負圧状態に基づいて排気作動を制御するため、図示する箇所に、測定値送信器又はセンサーＧⅠ及びＧⅡが設けられ」（６欄３７行ないし４０行）
ｇ 「負圧が小さい場合、水３と負圧容器の上部との間に温度差が存在する。（中略）この温度差は、２個の別個の測定値送信器ＧⅠ及びＧⅡにより自動的排気作動の制御のために使用される。」（７欄５７行ないし６５行）
ｈ 「ＧⅠと同じくＧⅡを温度感知の測定値送信器とし、ＧⅠとＧⅡを排気された容器４の上方部分に配置することである（点線で示すＧⅡの位置）。（中略）ＧⅠとＧⅡは共に蒸気中にあり」（９欄１７行ないし２５行）
ｉ 「ＧⅠとＧⅡの間に生ずる温度差により、例えば、差動サーモスタットにより、換気のためいずれかの回路ヘスイッチパルスを送ることが可能である。」（９欄３２行ないし３６行）
ｊ 「負圧蒸気原理により作動し、（中略）負圧を発生、維持、回復する方法であって、密封された負圧容器に過圧力が生じるまで熱媒液が加熱される工程と、過圧力が少なくとも部分的に消滅するまで、大気圧を負圧容器に短い間だけ流体連通させる工程とを含む方法」（９、１０欄のクレーム１）
ｋ 「クレーム１記載の方法において、（中略）排気作動を、負圧の状態に依存する測定値の関数として行う工程を含む方法」（１０欄のクレーム７）
ｌ 「クレーム７に記載の方法において、測定値として、（中略）被加熱液の温度に対する熱媒液の温度の関係を使用する工程を含む方法」（１０欄のクレーム１２）
ｍ 「グレーム12に記載の方法において、その被加熱液が循環加熱器の還流液である方法」（１０欄のクレーム13）
ｎ 「負圧状態の測定値を伝える少なくとも１個の測定値送信器、及び測定値の所定境界値を超過又は下回ると自動的に排気作動を開始する手段を備える装置」（１１欄のクレーム22）
ｏ 「クレーム22の装置において、測定値送信器は、２個の感温器を含み、一方の感温器が熱媒液の温度を測定し、他方の感温器が（中略）被加熱液の温度を測定する装置」（１２欄のクレーム31）
ｐ 「クレーム31の装置において、他方の感温器が循環加熱器の還流液の温度を測定する装置」（１２欄のクレーム32）
以上のような記載によれば、引用例２には、減圧ボイラの負圧状態に関する情報を提供する測定値として、非凝縮性ガスのクッションの影響を受ける箇所の温度と、非凝縮性ガスのクッションの影響を受けない箇所の温度とを採用し、非凝縮性ガスが滞溜するとこの２箇所の測定値に有意の差が生ずることを利用して、これらの測定値の関数として排気作動を開始する技術が開示されていることが明らかである。そして、２箇所の温度測定対象とその温度差検出の方式として、下記の５組の実施例が開示されていることになる。
〈１〉 循環加熱器の還流液の温度と、熱媒液の温度との関係（ｂ、ｅ、ｋ、ｌ、ｍ）
〈２〉 循環加熱器の還流液の温度と、熱媒液の温度の、それぞれの所定境界値における変化（ｃ、ｎ、ｏ、ｐ）
〈３〉 負圧容器上部の温度と、熱媒液の温度の、それぞれの所定境界値における変化（ｃ、ｄ、ｆ、ｇ）
〈４〉 負圧容器上部の気体中における特定の２箇所の温度の、それぞれの所定境界値における変化（ｃ、ｄ、ｈ）
〈５〉 負圧容器上部の気体中における特定の２箇所の温度の、温度差の変化（ｂ、ｈ、ｉ）
上記〈２〉ないし〈４〉が、異なる液あるいは異なる箇所において測定された２つの温度の、それぞれの所定境界値における変化を排気作動開始の指標としているのに対し、〈５〉は異なる箇所において測定された２つの温度の温度差の変化を排気作動開始の指標としているが、引用例２においては、これらは同列の技術的意義を有するものとして扱われていると考えられる。そうすると、上記〈１〉の「循環加熱器の還流液の温度と、熱媒液の温度との関係」を、被告主張のように「循環加熱器の還流液の温度と、熱媒液の温度の、それぞれの所定境界値における変化」と捉えることも、原告主張のように「循環加熱器の還流液の温度と、熱媒液の温度の、温度差の変化」と捉えることも可能であるから、引用例２には、「循環加熱器の還流液の温度と、熱媒液の温度の、温度差の変化」を排気作動開始の指標とすることが開示されているというべきである。
したがって、審決は、引用例２に記載されている「環流液の温度に対する熱媒液の温度の関係を利用することができる」という技術内容を看過した結果、引用例２には本件第１発明の方法あるいは本件第２発明の装置が記載されているとは認められないと誤って認定したものというべきである。
４ 引用例１記載の発明と引用例２記載の発明との組合わせによる本件発明の予測性について
審決認定の引用例１記載の技術内容及び前記１の認定事実によれば、本件発明と引用例１記載の発明とは、ボイラ内気相部に熱交換率の低下を来す非凝縮気体が溜まると、非凝縮気体の影響を受けてボイラ内に比較的大きな温度差が生ずることに着目して、設定温度差以上を検出すると抽気装置を作動させて非凝縮気体を排出し、熱交換機能の回復を図るという基本的技術思想を同じくするものであり、また、引用例２記載の発明は、前記３認定のとおり、１以上の液体を加熱するための負圧蒸気装置の負圧を発生、維持又は回復する方法及び装置であって、同じ技術分野に属することが明らかである。
したがって、引用例１の実施例技術において、熱媒液の液温と比較されている「ガス溜室下部の温度」を、引用例２に開示されている「循環加熱器の環流液の温度」に置換して、本件発明と同一の方法及び装置を得ることは、当業者であれば容易に想到し得た事項であるというべきである。
この点について、被告は、本件発明は前記タイプの減圧ボイラにおいて、〈１〉 無駄な抽気をなくして抽気頻度を減らし、〈２〉 抽気装置の誤作動をなくし、〈３〉 ガス溜室を設けることの問題点を解消することを技術的課題（目的）とし、「負荷液体の循環流量の増減等、熱交換率の低下以外の原因で負荷液体の温度が低下する場合、これに対応して熱媒液温度も低下し、両者の温度差はほとんど変化しない」という斬新な知見を得て、熱媒液の液温と比較されるべき温度を「熱交換器から出た負荷液体の液温」とする構成を採用したものであるのに対し、各引用例にはこのような技術的課題も知見も記載ないし示唆されていないから、技術的課題の予測可能性を欠き、また、本件発明はこの構成により各引用例記載の発明からは予測することのできない顕著な作用効果を奏するものである旨主張する。
前掲甲第３号証によれば、引用例１には被告主張の本件発明の技術的課題が開示ないし示唆されているとは認められない。しかしながら、両者は、ボイラ内気相部に熱交換率の低下を来す非凝縮気体が溜まると生ずる温度差に着目して、設定温度差以上を検出することにより抽気装置を作動させて非凝縮気体を排出し、熱交換機能の回復を図るという基本的技術思想を同じくするものであり、また、引用例２には、同発明は１以上の液体を加熱するための負圧蒸気装置の負圧を発生、維持又は回復する方法及び装置の提供を目的とすること、一般に、排気作動が負圧状態に関する情報を提供する測定値の関数として生じ、必要に応じて自動的に生ずるように装置を構成すると有利であることが記載され、かつ、２箇所の温度測定対象とその温度差検出の方式に関する実施例の記載から「循環加熱器の環流液の温度と、熱媒液の温度の、温度差の変化」を排気作動開始の指標とすることが開示されていると理解できること前記３のとおりであるから、これらの記載事項を総合すると、当業者であれば、引用例２記載の発明において上記のような温度差検出方式が採用されることによって本件発明の前記技術的課題と同一の課題が解決されることは容易に理解できるというべきであって、技術的課題の予測困難を理由に本件発明の進歩性を肯定することはできない。
また、本件発明における循環加熱器の環流液の温度と熱媒液の温度の温度差の変化を検出し、熱交換率の低下を直接的に検出することによって奏される前記１(3)認定の作用効果は、引用例２記載の発明から予測される範囲内めものにすぎないから、これをもって各引用例記載の発明から予測できない格別の作用効果とすることはできない。
したがって、本件発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者において容易に発明をすることができたものというべきであるから、「原告が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない」とした審決の判断は誤りであり、審決にはその結論に影響を及ぼす違法がある。
第３ よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条の各規定を通用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 春日民雄 裁判官 持本健司）
別紙図面Ａ
１……減圧ボイラ、１ａ……ボイラ本体、２……加熱装置、３……熱交換器、３ａ……液体循環路、３ｂ……循環ボンプ、４……加熱負荷器、５……抽気路、５ａ……抽気弁、５ｂ……真空ポンプ、６……温度検出装置、８……抽気制御袋置、１０……差温検出装置、２０……圧力スイツチ、Ｅ……抽気装置、Ｘ2……抽気装置の入力用スイッチ接点、Ｐ0……設定圧力、ｔ1、t2……各々タイマーTＭ1、ＴＭ2の設疋時間、Ｔ0……温度検出度置６の設定温度、ΔＴ……設定液温差。
〈省略〉
別紙図面Ｂ
〈省略〉
１……熱媒液、２……密閉容器、６……ガス溜室、８……導管、１３……ガス排出装置、１５…測温装置。
別紙図面Ｃ
〈省略〉
〈省略〉